相続の問題

親が亡くなって、相続が発生したときに、親族のお墓など(祭祀財産と言います)はだれが受け継ぐのでしょうか? また、お墓などと一緒に親が信仰していた宗教・宗派も受け継がなければならないのでしょうか? このページでは、そうした宗教にまつわる相続問題について解説していきたいと思います。

祭祀財産(さいしざいさん)とは

祭祀財産というのは、先祖の霊を祭ったり、儀式をおこなったりするための祭具(神棚、仏壇、仏像、位牌など)、墓地や墓石、一族の家系図などを指します。相続財産(亡くなった人の預貯金や自宅の土地、家屋など)とは別の扱いとなり、相続に関する多くの条文は適用されません。

民法 第897条(祭祀に関する権利の承継)

系譜祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

2前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める

  • 祭祀を主宰すべき人が承継する

祭祀財産を受け継ぐ人は、原則、一人とされています。

祭祀を主宰すべき人を被相続人(財産を残す人)が遺言などで指定していた場合は、その指定された人が承継することになります。

もし、その指定がなければ、地域や一族の慣習に従って決めます(相続人が話し合って決めることもできます)。

それでも決まらない場合は家庭裁判所の審判によって定めなければなりません。

  • 法定相続分には含まれない

普通の相続では、相続人が複数いる場合に、誰がどの割合で遺産を相続するのかが民法で定められています。これを法定相続分と言い、たとえば、相続人が妻と子供一人であるときは、それぞれが相続財産を半分ずつ分け合うことになります(遺言、遺産分割協議により変えることもできます)。

一方、祭祀財産の場合は、相続財産とは別枠で扱われるので、たとえば、祭祀財産を承継したために相続財産の取り分が少なくなるということはありません。

  • 相続税がかからない

相続財産が、相続税の控除額よりも多い場合は、相続をした人が税金を支払うことになります。しかし、祭祀財産は相続税の対象にはなりません。

  • 相続放棄をしても承継できる

いったん相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったことになり、借金などの債務を含む一切の相続財産を受け継ぐ権利、義務がなくなります。

一方、祭祀財産については、この相続財産には含まれませんので、相続放棄をしても承継することができます。ただし、承継者に選ばれると、祭祀財産の承継を放棄することはできなくなります。

  • 祭祀財産を承継したとしても祭祀をおこなう義務はない

祭祀を主宰すべき者として、祭祀財産を受け継いだとしても、祭祀をおこなう義務まではないとされています。

親が信仰していた宗教を受け継ぐ義務はあるのか

宗教団体の信者、会員の地位は一身専属権と考えられています。

一身専属権とは、個人の身分、人格、信頼関係などと深くかかわっているために、譲渡したり、別の人が行使したりするのに適さない権利・義務のことです。

民法896条には「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定められており、一身専属権は相続の対象とはなりません。

したがって、親が特定の宗教団体の信者、会員だったとしても、その地位を、子供が相続によって受け継ぐことはないと言えます。かりに親の信仰を受け継ぐ義務があるとすると、「信教の自由」との兼ね合いでも問題になってくるでしょう。

ただし、新聞購読料や物品購入費の未払いがあるなど、宗教団体に対して何かしらの債務がある場合には相続時に注意が必要です。もしも、親族の信仰が原因で、相続時に問題が起きるようなことがあれば、弁護士にご相談ください。

お墓を移したいとき、高額な離檀料を払う必要はあるのか

先祖代々受け継がれてきたお墓を、別の土地に移したいというときに、お寺から高額な離檀料を請求されて困ってしまう、というかたもいらっしゃいます。

では、この離檀料の支払いに法的義務はあるのでしょうか? この点について、「檀家」や「離檀料」の性質をふまえて解説していきます。

  • 檀家について

お寺にお墓を持っている家は、そのお寺の檀家になっているということになるでしょう。檀家は、葬祭、供養などをお寺に任せる代わりに、寄付などをしてお寺を経済的に助ける役割を果たします。

いなかにあるお墓を都会の霊園に移したい、お墓参りに行く親族がいなくなったので墓じまい(お墓の撤去)をしたい、というようなときには、檀家をやめることにもなります。

  • 離檀料について

離檀料というのは、檀家をやめる際に、お寺に支払うお布施、礼金のようなものです。一般的に、数万円、あるいは数十万円を支払うということが多いようですが、まれに何百万円もの離檀料をお寺側から請求されてトラブルになることもあります。

  • お墓の移転、撤去の手続き

お墓を撤去し、別の場所に遺骨を移すことを「改葬」と言います。法的には、お墓のある市区町村の役所に、改葬許可の申請をして「改葬許可証」を発行してもらうことで、お墓の引っ越しができるようになります。この手続きは、行政書士などに代行してもらうこともできます。

お布施や礼金というのは、本来、檀家側が決めるものであって、お寺が請求するものではありません。檀家になるときに、契約で離檀料についてあらかじめ合意があるケースは少なく、一般的には、支払いに法的義務のないものがほとんどだと言えます。

また、高額な離檀料を支払わないと、檀家の離脱を認めないというのは、「信教の自由」の観点からも問題があるのではないでしょうか。

檀家をやめて、お墓の撤去、移転をしたいというときに、ある程度の離檀料を支払うのは礼儀と言えるかもしれませんが、法外な金額を請求され、トラブルになるようなことがある場合は、弁護士など法律の専門家に相談することをお勧めします。

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